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団信の特約選びは「安心を買う」投資です

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2026.02.05

住宅ローンの返済期間中に万が一のことがあった際、遺された家族を守ってくれる団体信用生命保険(団信)(https://www.designers-jyutaku-yamagata.com/column/8890/)。

 

近年では基本の死亡・高度障害保障に加えて、保障内容をさらに手厚くした特約の種類が増え、選択肢や安心感が広がっています。

特約の充実に比例し、団信加入時に、生命保険や医療保険の見直しをする人も増加。

個人の生命保険を減らして団信の特約でカバーし、家計の負担を軽減するといった選択も注目されています。

 

早速、代表的な特約の種類や自分に合った選び方を見ていきましょう。

 

団信の特約種類と保障内容】

団信特約は、団信の保障範囲を拡大するオプションです。特約を付けることで、特定の疾病で就業不能になった場合にもローン返済がカバーされるなど、より手厚い保障を受けることができます

⚫︎がん保障特約

所定のがん(悪性新生物)と診断された場合、ローン残高がゼロになる保障です。一般的ながん特約では保障適用外となる上皮内新生物や皮膚がんも対象となる。また診断された時点で一時金が支払われるタイプもあります。

近年では、がんと診断確定された場合に住宅ローン残高の50%が保障される、がん50%保障プランも。こちらは多くの場合、特約の上乗せ金利なしで付加できます。

 

⚫︎三大疾病保障特約

日本人の死亡原因の約半数を占める三大疾病である、がん、急性心筋梗塞、脳卒中のリスクをカバーする特約です。いずれかの疾病で一定の診断条件を満たした場合に、ローン残高がゼロになります。

 

⚫︎八大疾病保障特約

三大疾病に加え、高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎の五つの生活習慣病まで保障範囲を広げたものです。働き盛りの世代に多い生活習慣病のリスクもカバーできます。

 

⚫︎就業不能保障特約(全疾病保障特約)

病気やケガによって働けなくなった際に、ローン返済額や残高に相当する保険金が支払われる特約です。多くの場合、ローン残高ゼロではなく、一時金や月々のローン返済というかたちで保障されます。一般的に精神疾患は保障対象外です。

 

【特約の選び方】

⚫︎ライフプランに合わせて選ぶ
例えば、これから子どもが生まれて夫婦のいずれかが育児に専念するような場合は、収入の柱が減ることを考え、保障を手厚くするなど、これからのことも考えて特約を選ぶことが大切。長期住宅ローンを組む場合は、30年後、40年後のことも見越した選択を。

団信の特約は、基本的に住宅ローン契約時のみ加入でき、契約後の変更や追加ができません。そのため、後から特約内容を見直せるタイミングは、住宅ローンの借り換え時など限られた状況のみとなります。

⚫︎既存の保険との重複をチェックする
住宅ローンの借入時は、保険を見直す絶好のタイミングです。加入している生命保険や医療保険、会社の福利厚生制度などの保障内容を確認し、団信の特約との重複を避けましょう。以下の3つのうち、ご自身に合ったパターンを選んでください。

 

 ~団信特約と民間保険の組み合わせパターン~

〇充実した団信特約をメインにして民間保険は最小限に抑えるパターン

〇基本的な団信特約を付けて民間保険で補完するパターン

〇団信の特約は付けず民間保険中心にするパターン

⚫︎コストと保障のバランスを考える

特約追加で月々の支払いがいくら増えるか、特約で得られる安心に対して支出が見合うか、費用と保障のバランスを見て検討することが大切です。

それぞれの特約を追加したことによる金利の上乗せ相場は以下の通りです(住宅ローン商品によってはローンの返済と団信特約の支払いが別々の場合もあります)。

 

~特約追加による金利上乗せの相場~

〇がん(50%保障)➡0%(無料が多い)

〇がん(100%保障)➡:年0.1~0.2%

〇三大疾病➡年0.2~0.3%

〇八大疾病➡年0.2~0.3%

就業不能保障➡年0.2~0.3%

⚫︎条件を確認し、比較検討する

支払条件や保障開始時期などをしっかりチェックして、特約の内容を比較検討しましょう。例えば同じガン特約でも、保障のパーセンテージや保障対象となるがんの範囲などに細かい違いがあります。また一般的な就業不能保障特約は精神疾患を保障対象外としていますが、一部の商品では入院や障害認定に限って保障対象に。

さらに「診断確定で保障」とされているものと「〇〇日以上労働不能で保障」とされているものがあるなど、保障開始までの待機の有無も金融機関や保険商品ごとに異なります。

現在の家計状況・健康状態・将来見通しを総合的に考慮し、必要十分な保障レベルを見極めてください。

既存保険の見直しも含めて検討することで、家計の節約にもつながります。

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