二世帯住宅を建てる際など、親子で住宅購入を検討する場合に利用する「親子リレーローン」と「親子ペアローン」。
近年、住宅の価格高騰や金利上昇などの影響により、単独世帯で希望に見合う住宅ローンを組むことが難しくなりつつあることから、これらのローンが注目を集めています。
親子リレーローンは「1つのローンを親から子へ引き継ぐ1本のローン契約」、親子ペアローンは「親子それぞれが別々にローンを組む2本のローン契約」であることが大きな違いです。
どちらも親子の収入合算で、借入可能額を増額できる可能性が高いのが魅力ですが、返済方法や諸費用、団信加入の有無などに、さまざまな違いがあります。
また親子ペアローンは、以前の投稿でご紹介した夫婦ペアローンと仕組み自体は同じですが、ペアが親子になることで、将来起こりうるリスクが変わるため、注意しましょう。
親子リレーローンと親子ペアローン。それぞれのメリット・デメリットを理解してどちらを選択するか、あるいはどちらも利用せず単独でローンを組むか、慎重に判断することが大切です。
【親子リレーローン（親子リレー返済）とは？】
1本の住宅ローン契約を、二世代に渡ってリレーのように返済する仕組みです。一般的には親が主債務者としてローン返済を開始し、定年退職などのタイミングで子へ返済をバトンタッチします。継続的な安定収入があれば高齢でも長期ローンが組め、収入合算で借入額を増やせる可能性が高いのが特徴です。
一般的には親子の同居（あるいは将来の同居）が必須ですが、フラット35は同居要件が設けられていないなど、金融機関や金融商品により要件が異なるため、条件に合うものを選びましょう。
1）メリット
●親子の収入を合算できるため、借入金額を増額できる可能性が高く、希望する物件に手が届きやすくなります。
●子の年齢を基準に返済期間を設定できるため、子が若ければ高齢の親でも長期ローンを組めます。
●返済期間を長く設定できるため、月々の返済額を抑えられます。
●契約が1本のため、ペアローンよりも印紙代や手数料などの諸経費を抑えられます。
●住宅の持分割合や返済負担割合に応じて、親と子がそれぞれ住宅ローン控除を利用できます。
２）デメリット
●団体信用生命保険（団信）に入れるのは子のみの場合が多く、親が亡くなると子に債務が残ります。
●親は別途保険が必要（親が死亡した場合の備え）。
●子の返済を親が負担するなどして、住宅の持分割合とローンの返済負担割合が一致しない場合、贈与とみなされて贈与税がかかる場合があります。登記の持ち分設定に注意しましょう。
●金融機関によっては同居または将来の同居が必要です。
●返済を引き継ぐ子は連帯債務者となるため、親の返済期間中も他のローンを組みにくい場合があります。
●不動産の名義が子であっても、他の相続人がいると不動産の持ち分でトラブルになる可能性があります。
【親子ペアローンとは？】
親子それぞれが主たる債務者となり、別々に住宅ローン契約を結び、同じ物件を購入するために2本のローンを同時に契約する方法です。
返済は各自がそれぞれ行い、親子で互いに相手の連帯保証人になります。
仕組み自体は夫婦ペアローンと一緒ですが、夫婦の大きなリスクが離婚であるのに対して、親子は相続が最大のリスクになります。
1）メリット
●親子の年収を合算した額がローン審査対象となるため、単独契約より借入可能額が大きくなる傾向にあります。
●親子それぞれが住宅ローン控除の対象になります。
●個々の収入や返済プランに合わせて、それぞれが金利や返済期間を決められます。
●各々が団体信用生命保険（団信）に加入できるため、契約者に万が一のことがあった場合、そのローンについては以降の支払いが不要になります。
また連生団信に加入した場合は、どちらか片方に万が一のことがあれば、両方の住宅ローンの残額がゼロになります。
2）デメリット
●契約が2本になるため、諸費用（ローン手数料、印紙税など）が収入合算より高くなる傾向があります。
●契約が2本になるため、手続きが複雑になる傾向があります。
●連生団信でなく一般的な団信にそれぞれ加入した場合、どちらか一方に万が一のことがあった場合でも、もう片方は自身のローンを返済し続ける必要があります。
●親の年齢が高い場合、親の分のローンは返済期間が短くなり、途中から子の月々の負担が重くなることがあります。
●親の持分は相続税の対象になることに加え、親族間で相続トラブルになる可能性があります。
親の年齢では長期ローンが組めず、返済期間を長くして月々の負担を抑えたい場合は親子リレーローン、親子ともに安定した収入があり、節税（住宅ローン控除）を最大化したい場合は親子ペアローンがオススメです。
いずれの場合も、贈与税や住宅ローン控除のリスクを回避するため、不動産を共有名義にするのが一般的。親子リレーローン、親子ペアローンを検討する際は、単独名義、共有名義のメリット・デメリットも含めてファイナンシャルプランナーや設計士、住宅会社の担当者に相談しましょう。
