「みらいエコ住宅2026事業」（Me住宅2026）は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、「省エネ性能の高い住宅の新築」および「既存住宅の省エネリフォーム」を支援する国の補助金制度です。
2025年度実施の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継事業として施行されました。
早速、事業の全体像や押さえておきたいポイントについて見ていきましょう。
このコラムでは、新築住宅に絞って事業の内容を解説します。
【みらいエコ住宅2026事業の概要】
みらいエコ住宅2026事業(Me住宅2026)は、2050年カーボンニュートラルの実現に寄与することを目指し、高い省エネ性能を持つ住宅の取得や改修を支援する新たな補助金制度です。新築では「GX志向型住宅」、「長期優良住宅」、「ZEH水準住宅」が対象となり、既存住宅では省エネ改修が支援されます。国土交通省、環境省、経済産業省の3省が連携して実施する「住宅省エネ2026キャンペーン」の一環として創設されました。
- 予算規模
令和7年度補正予算案 2,050億円(GX経済移行債を含む)
- 対象工事期間:
令和7年(2025年)11月28日の閣議決定日以降に工事着手したもの
※工事着手＝新築の場合は基礎工事の着手を指します
【新築住宅の場合の補助対象と補助額】
新築住宅(注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅)の補助額は、住宅性能と対象世帯によって異なります。
- 対象住宅
新築の対象住宅はGX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅の3種類です。
- 対象世帯
GX志向型住宅はすべての世帯、長期優良住宅とZEH水準住宅は子育て世帯（18歳未満の子がいる世帯） または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下の世帯）が対象となります。
- 補助額
補助額が最大となるのはGX志向型住宅で1戸当たり110万円、長期優良住宅は1戸当たり75万円、ZEH水準住宅は1戸当たり35万円です。長期優良住宅とZEH水準住宅については、古家の除却が必要な場合、補助額が1戸当たり20万円加算されます。
- 寒冷地域は補助額を加算
省エネ地域区分1～4の寒冷地域については、補助額が加算されます。
山形県は酒田市の一部を除いて省エネ地域区分3～4に該当するため、補助金増額の対象です。
なお補助金の申請に関しては、予算上限に達し次第、期限内でも締め切りとなります。
2025年度実施の「子育てグリーン住宅支援事業」でも、早期に締め切りとなった対象住宅がありました。
制度の利用を検討中の方は、早めの申請を意識して、計画的に家づくりを進めましょう。
